喜びの菱沼 一夫氏
(場所:神戸大学百年記念館六甲ホール)

日本包装学会石川雅紀会長から賞状を受ける菱沼一夫氏
 (場所:神戸大学百年記念館六甲ホール)
 [写真:日本包装学会提供]
優秀文献賞.JPG
SCMシンポジューム2009が5月21日〜22日の開催される 2009/3/20
  菱沼 一夫氏(当会会員)に日本包装学会の平成19年度「学会賞」の授与    2008/7/21   
  日本包装管理士会は平成19年度「優秀包装文献賞」を
  菱沼 一夫氏に授与
  
  2008/7/11   
  2008年3月からロジスティクスの新・公的検定試験が開始    2007/12/01   
菱沼 一夫氏(当会会員)が[ヒートシールの総合解説書]を出版
2007/7/16
当会の会員が『業界発展功労表彰』授賞 2006/11/16
菱沼 一夫氏(当会会員)のヒートシールの研究に
 「日本缶詰協会・技術賞」が授与される
2006/10/26
セイノーホールディングス・日本梱包運輸倉庫が
 ロジスティクスサービス会社設立
2006/04/21
貨物輸送に係るエネルギー使用量の算定方法の告示 2006/03/21
ヤマト、ドイツポストとダイレクトメールの合弁会社設立 2006/02/21
東京都が総合物流ビジョンを発表 2006/02/01
日本版SOX法(サーベンス・オクスリー法)とは 2006/02/01
SCMシンポジューム2009が5月21日〜22日に開催
http://www.logistics.or.jp/scm-fair/index.html
2009/3/201

1.名  称 : SCMシンポジウム2009
2.テ ー マ : 「SCMへの挑戦と未来 〜環境・グローバル・トレーサビリティー〜」
3.会   期 : 2009年5月21日(木)〜22日(金) 2日間
4.会  場 : 東京ビッグサイト レセプションホール
5.参加対象: 全産業界の経営トップ、経営企画・戦略部門、SCM部門、
          ロジスティクス部門、物流・流通管理部門、調達・購買部門、

          生産管理・生産技術部門、情報システム部門、
          営業・販売部門の管理者、スタッフ、
          物流管理会社の経営者、管理者の方々
6.参加予定人数  : 800名(200名/1セッション)
7.同時開催 : SCMソリューションフェア2009 (展示会)
8.プログラム構成

5月21日(木)
【開会挨拶】SCMソリューションフェア2009 企画委員長
      北川 三雄 氏 新日鉄ソリューションズ(株)代表取締役社長

セッションA
《特別講演》
10:10-11:10

『アサヒビールの経営戦略とSCM改革』
〜SCMへの挑戦の軌跡〜

アサヒビールの経営戦略とSCMの取り組みの軌跡
さらなる成長への取り組み(新たなSCMへのチャレンジ)






アサヒビール株式会社
常務取締役 兼 常執行役員  本山 和夫 氏
セッションB
《環境》
14:00-15:00

『第一約束期間におけるコープネットの温暖化防止自主行動
 計画』
〜総量削減へのチャレンジ〜
 コープネット温暖化防止自主行動計画の概要
 この間進めてきた省エネ対策
・今後の課題







生活協同組合連合会コープネット事業連
総合企画 環境政策 次長  高多 洋 氏
5月22日(金)
セッションA
《グローバル》
10:00-11:10

『全体最適は、現実面からグローバルネットワークと関係が
 あるのか?』

DHLのグローバルネットワーク
全体最適とグローバルネットワーク






今後のサプライチェーンサービスのニーズと
 グローバルネットワークのニーズとは
DHLサプライチェーン株式会社
ビジネスディベロップメント 部長 下岡 弘幸 氏
セッションA
《トレーサビリティ》
14:00-15:00
『サプライチェーンを見える化するJPR“TrackTrace”』
日本パレットレンタル株式会社
情報本部・シニアプランナー 永井 浩一 氏 (日本物流学会監事)

菱沼 一夫氏(当会会員)に
  日本包装学会の平成19年度「学会賞」の授与
2008/7/21

日本包装学会は7月4日に神戸大学百年記念会館で開催された
第17回通常総会/第17回年次大会において
『プラスチックフイルム等の熱溶着(ヒートシール)に関する研究』に顕著な業績に対して
平成19年度の「学会賞」を授与した。 合わせて同会場で記念講演が行われた。


 この研究は約10年間の技術士活動でクライアントから
寄せられた問題点を整理・整頓し、その集約と体系化に基づいた
研究課題の詳細な取り組みによって成し得ている。


 包装材料に利用されているプラスチックは既に50年以上の歴史があり、
ヒートシールは主要な加工法になっている。 
従来のヒートシールの管理は接着強さの評価が主体であった。 

本研究はヒートシールの接着面の温度を直接計測する溶着面温度測定法:
“MTMS”を基盤にして、ヒートシールの解析/評価を加熱温度を
パラメータにした革新的なものである。 
従来法では困難であった包装材料の適正な利用方法を通して、
使用材料の削減、節減、コストダウン等の時代要請に応える利用への反映が期待される。




















  








日本包装管理士会は
平成19年度「優秀包装文献賞」を菱沼 一夫氏に授与
2008/7/11

日本包装管理士会は平成19年度の「優秀包装文献賞」に

菱沼技術士事務所代表・菱沼 一夫氏の発刊した
「ヒートシールの基礎と実際」(幸書房刊)を選定した。

 6月17日に開催された平成19年度総会において授与した。


日本包装管理士会は近く「授賞記念講演会」を企画している。






2008年3月からロジスティクスの
              新・公的検定試験が開始
 
2007/12/01

厚生労働省所管の中央職業能力開発協会(JAVADA)による公的資格であるビジネス・キャリア検定試験が、
来年3月から始まる。

 分野としては人事・人材開発・労務管理、企業法務・総務、経理・財務管理、経営戦略、経営情報システム、
営業・マーケティング、ロジスティクス、生産管理の8分野があり、更に14部門に別れ、
レベルが1級から3級の合計45単位となっている。

 ロジスティクスについては、管理部門を対象としたロジスティクス管理と実務部門を対象とした
ロジスティクス・オペレーションの二つに分かれる。
2級と3級の合計4つの試験単位となり、それぞれが独立した検定試験となる。
ロジスティクスには1級はないが、2級は部課長クラス、3級は係長・主任クラスを対象にしている。

 試験単位毎に標準テキストが全国の紀伊国屋書店を中心に市販される。
ロジスティクス・オペレーション2級と3級、ロジスティクス管理3級の三冊は既に発刊されている。
ロジスティクス管理2級は近日中に発売される。ロジスティクス・オペレーションの標準テキストの執筆者のひとりとして
当会の坂と山根が参加している。

 ロジスティクスの第一回検定試験は平成20年3月2日に全国の47都道府県で一斉に行われる。
試験方法はマークシート方式による50題の選択問題であるが、特に2級は応用問題が多くなる。
正答率は概ね60%以上で合格となる。受験料は2級が5250円で3級が4200円。

菱沼 一夫氏(当会会員)が
       [ヒートシールの総合解説書]を出版
2007/7/16

会員の菱沼 一夫氏がの総合解説書を出版!

  出版社:幸書房
  書籍コード:ISBN978-4-7821-0306-7 C3058
  B5版,並製,197ページ,3675円(税込み)


本書は氏が長年に渡る国内外200社(件)以上の
ヒートシールの半世紀の懸案の解析と改善の取組みその対応技術の開発を集大成した
≪世界初≫
のヒートシールの基礎と実際の総合書


 本書では,従来の引張強さ依存(凝集接着;破れシール)のヒートシールの解析を脱出して,新規にヒートシールの溶着面温度をパラメータにした解析を剥がれシール(界面接着)領域に拡大して,ヒートシール現象を革新的に見直したものであります. 日夜プラスチックのヒートシールで苦労している包装関係者待望のヒートシールの総合解説書となりましょう. ヒートシールの新規の“常識”としての普及が期待されます.
以下の方法で容易に入手できます.
1)最寄の書店  (2)インターネットのBook サイト 
3)幸書房:TEL03-3512-0165FAX03-3512-0166
  Web サイトhttp://www.saiwaishobo.co.jp/

当会の会員が『業界発展功労表彰』授賞
2007/1/16

2007年1月16日 社団法人日本包装機械工業会(JPMA)の創立40周年式典が東京にて開催され、
当会会員の

           白川  宏
           水口 眞一
           牧野 輝男
           菱沼 一夫
の4氏が(社)日本包装機械工業会の人材育成機関の包装学校の講師担当の功績に対して
「業界発展功労表彰」が授賞された。

菱沼 一夫氏(当会会員)のヒートシールの研究に
   「日本缶詰協会・技術賞」が授与される
2006/11/16

当会会員の菱沼 一夫(菱沼技術士事務所代表)の『ヒートシールの数量化管理の研究』に11月09日、
日本缶詰協会より「平成18年度日本缶詰協会技術賞」が授与された。
 この授賞は関係学会誌に毎年間に報文化されたプラスチック容器詰め製品の製造管理技術向上に寄与する研究を対象にしている。

 授賞研究は、氏が取得している学位論文の基盤をなすもので「溶着面温度測定法;“MTMS”」によるヒートシールの溶着面温度を
パラメータにした計測と解析法を学問的に発展させて、昨年、日本包装学会誌に報告したものである。
ヒートシールの解析、改善法の合理化の体系化を提示したものである。

 この研究の特長は、従来のヒートシールの評価である引張試験の依存から、微細な溶着面温度を直接測定する
革新的技術による解析法である。
 この研究の成果は既に日本/アメリカの特許を取得していて、関連の特許の「通常実施権」や実施上のノウハウは
氏が代表を務める菱沼技術士事務所から既に公開されていて業界への普及活動を開始している。




セイノーホールディングス・日本梱包運輸倉庫が
    ロジスティクスサービス会社設立
2006/10/26

 セイノーホールディングス(株)と日本梱包運輸倉庫(株)は、企業間のSCM構築のために全体最適な物流ソリューションを
提供することを目的として、H18年10月2日、ロジスティクスサービス会社「S&Nロジスティクス(株)」を共同出資により設立した。


「S」 = Supply-Chain (サプライチェーン) 
「N」 = Neutral (ニュートラル) 中立的な立場で全体最適なロジスティクスを追求します。

 国内における全国配送ネットワークに強みを発揮する西濃運輸グループと梱包作業、流通加工、倉庫業に技術、
ノウハウを有する日本梱包運輸倉庫グループの共同出資により、次代の物流サービスを担う企業として
「S&Nロジスティクス(株)」を設立した。

 両社の利点を相互に有効利用し、顧客のSCM構築のためにグローバルな全体最適な物流ソリューションの提供を目指す。
中立的な立場で全体最適なロジスティクスを追求する。

貨物輸送に係るエネルギー使用量の算定方法の告示
2006/4/21

 省エネ法に関連する経済産業省告示第六十六号が平成18年3月29日に告示され、4月1日から施行された。
トンキロ法による燃料使用量の算定式として、軽油を燃料とする貨物自動車にあっては次の式を用いるとなっている。



   ln x = 2.71 − 0.812 ln (y/100) − 0.654 ln z
  
   これらの式において、x、y及びzは、それぞれ次の数値を表すものとする。
   x : 貨物輸送量当たりの燃料使用量(単位 1/トンキロ)
   y : 積載量(単位 %)
   z : 貨物自動車の最大積載量(単位 kg)

 上記の式におけるlnとは自然対数を意味しており、関数電卓かExcelなどを用いて計算することになる。
 Excelでxを計算する場合の式は下記の通りである。

 
   
 =EXP(2.71−0.812*LN(y/100)−0.654*LN(z))

     例)  10トン車に80%の積載した場合のトンキロ当たり燃料使用量は
       =EXP(2.71−0.812*LN(80/100)−0.654*LN(10000))とyとzを代入し
      答えは 0.044 リットル/トンキロとなる。
     (リッター当たり走行距離に換算すると 2.84 km/l)

ヤマト、ドイツポストとダイレクトメールの合弁会社設立
2006/3/21

 ヤマトホールディングス鰍ヘ平成18年3月10日、ドイツポスト・ワールドネット(DPWN)傘下の
DHLグローバルメール・ジャパン鰍ニのDM合弁事業契約書に調印した。

合弁会社の社名は『ヤマトダイアログ&メディア梶xとなる。ヤマトのクロネコメール便は
2004年度の売上高で1,000億円と成長し、DPWNのDMに関するノウハウを活用して
更なる事業成長を目指す。郵政民営化に対応した先手の事業戦略とも考えられよう。

 DPWNはドイツの郵電省として電気通信、郵便、郵便貯金の三事業を国営で行ってきたが
1995年、株式会社に転換された。以後、各国の業界トップ企業を次々と買収し、
1999年にドイツポストグループの総称をDPWNに改称した。


 スイスの大手ロジスティックス会社、ダンザスを始め、米国大手フォワーダーであるAEI、
更にDHL、エアーボーンの買収と進め、ついには世界No1の3PL会社、エクセルも’05.9に買収した。
売上高は7兆6,120億円となり、従業員は50万人の世界最大のロジスティクス企業である。

東京都が総合物流ビジョンを発表
2006/21

2006年2/8に東京都が「総合物流ビジョン」を公表した。
  第1章 求められる東京発物流改革
  第2章 首都圏を見据えた物流効率化への課題
  第3章 めざすべき将来像と対策の方向性
  第4章 今後東京都が取り組むべき物流対策
  本編はA4で100ページを超える大作となっており、概要版は8ページにまとめられている。

  詳しくは下記のWPを参照のこと。
  http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h17/topi037.htm

日本版SOX法(サーベンス・オクスリー法)とは
2006/2

米国のエンロンなどが不正経理により破綻し、これを受けて2002年に米国で施行された企業改革法がSarbanes-Oxley法(SOX法)である。日本でも同様な問題が発生し、金融庁を中心とした『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』作りが進められている。
 これが日本版SOX法と言われるもので、2006年に法制化され、2008年3月期から適用される見通しである。この通り進めば2007年4月からが対象になるので、国内上場企業は準備期間が1年と2ケ月しかないことになる。
 日本版SOX法は経理や財務処理の標準化、手順化と情報開示による透明性の確保を目的とするもので、ISO9000のように業務の流れを文書などで可視化する必要がある。これを整備するためにはITの活用も勿論必要で、多大な労力と資金が必要であると言われる。
 日本版SOX法の認知度は未だ低いが、コンピューターの専門誌などでは事業機会として結構多く取り上げられている。これらは新会社法に集大成されるものであり、国内上場企業は早急に検討を進める必要があると思われる。